紙袋印刷ブログ

紙袋はいつまでに注文すれば消費税8%?税率10%に変わるタイミングとは

  • :2019年09月04日

消費税が10%に引き上げ予定です

2019年10月1日より、消費税が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。
飲食料品(酒類、外食を除く)や、条件を満たした新聞は軽減税率が適用され、税率8%のままですが、ほとんどの商品が税率10%に変更されます。
レレカで取り扱っている紙袋やポリ袋、不織布バッグも消費税10%の対象商品です。
増税まで残りわずか。「注文するなら消費税が上がる前に!」といった駆け込み需要も予想されています。
では、レレカの紙袋はいつまでに注文すれば8%で購入できるのでしょうか?
注文してから「自分の思っていたタイミングと違う!」「8%のうちに購入したつもりが10%課税されてしまった!」とならないために予め確認しておきましょう。

目次

紙袋は9月中に注文すれば8%?

注文の流れ

まずはレレカに紙袋を注文するまでの流れをおさらいしましょう。

1.お問い合わせ

レレカのサイトまたはお電話でお問い合わせ

2.お見積り

紙袋の仕様の確認、見積書兼注文書の提示

3.ご注文

注文書にハンコを押して返送、入稿データの送付

4.データ校了

データ確認メールへの校了のお返事

5.印刷

工場にて印刷

6.発送、納品

商品の発送、ご納品
消費税増税は10月1日だから、9月30日までに「3.ご注文」の作業を終えれば8%なのでは?こう思う方は多いのではないでしょうか。
実はそうではないのです。
上記のどのタイミングで消費税が発生するのかを知って、トラブルを防ぎましょう。

消費税はどの時点でかかるの?


消費税は事業者(販売側)が資産の譲渡、貸付またはサービスの提供をした日に計上されます。
わかりやすく言うと、レレカでは「商品(紙袋)の出荷日に商品を提供した」と判断し、その日に消費税がかかるということです。
ですので9月30日までにレレカのサイトから紙袋を注文したり、担当オペレーター宛に注文書と入稿データを送っていたとしても、紙袋の出荷が10月1日以降になるのであれば、消費税は10%かかってしまうのです。
知らないと勘違いしてしまいそうですね。

消費税8%のうちに注文したいのであれば、上記のご注文の流れだと「6.発送、納品」のうち発送を9月30日までに終えていることが条件です。

通販でよくある勘違い

他のインターネット通販でも同じことです。
9月30日の23:59に注文画面をクリックして「ギリギリ間に合った!」と安心しても、商品が発送されるのは10月1日以降。
9月中にクレジットカードで決済を終えていても、原則出荷日で税率が決まります。

消費税8%のうちに購入したつもりが10%になっていた!という勘違いが起きないように、あらかじめ仕組みをよく理解しておくことが大切です。
一部、予め決められた条件を満たしていた場合にのみ、「インターネット通販の経過措置」が適用され、10月以降の納品でも税率8%になる場合があります。
残念ながらレレカではこの条件には当てはまらないのですが、消費税への理解を深めるために後述します。
ご興味をもたれた方は読んでみてください。
→通信販売の経過措置について

税率8%の注文はいつまでなら間に合うの?


ではいつまでに注文すれば9月中の出荷に間に合うのでしょうか?
レレカの紙袋には、紙質・サイズ・印刷色数・ハンドル・オプションを自由に選べる、完全オリジナルの「フルオーダー紙袋」と、製袋済みの紙袋に箔押しやシルクスクリーン印刷を施す「ワンポイント紙袋」があり、種類によって納期が違います。

フルオーダー紙袋の場合

フルオーダー紙袋は国内工場で作るのか、海外工場で作るのかによって納期が変わります。
国内工場の場合はデータ校了から3週間、海外工場の場合はデータ校了から45日を目安にお考えください。
海外工場の場合、国内の配送センターからの出荷日が基準となります。
ご注文の紙袋が国内、海外のどちらで作られるのかは、納期、ご予算などによって担当オペレーターが最適な工場をご提案いたします。
事前にご案内いたしますので、ご要望は必ずお伝えくださいませ。

ワンポイント紙袋の場合

ワンポイント紙袋はデータ校了から納期まで最短10営業日です。
土日祝は営業日としてカウントされません。また、9月は祝日の多い月ですのでご注意ください。

増税前は駆け込み需要により、工場が混み合う可能性がございます。
上記日程はあくまで目安であり、混雑状況によってはさらに納期がかかるかもしれません。
どうしても納期に間に合わせたい場合は、担当オペレーターにスケジュールの確認を行い、設定された締め切りを守るようにご協力お願いいたします。
また、データ不備などにより校了までのお時間がかかる可能性もございます。
増税前に確実に間に合わせるためにはスケジュールに余裕をもって、ご注文・データのご入稿をいただきますようよろしくお願いいたします。

  • ご注文書に捺印の上ご返送
  • ご入稿データをレレカで確認後、メールにて校了のお返事

この2つが揃ってから次の工程に進みます。お返事が遅れると納期が遅れる可能性がございます。
ハンドルの種類や箔押しやUV加工などのオプションによっては、さらに納期がかかりますのでご注意ください。
オプションの種類により納期が異なりますので、詳しくはお問い合わせくださいませ。

出荷日の異なる商品を複数注文した場合は?

オリジナル紙袋とワンポイント紙袋、またはポリ袋と紙袋など、納期の異なる複数の商品をご注文いただいた場合は税率はどうなるのでしょうか。

【出荷日は異なるが、どちらも9月30日までに発送】
→どちらの商品も消費税は8%です。
 

【ワンポイント紙袋のみ9月に出荷、オリジナル紙袋は10月出荷】
→ワンポイント紙袋は消費税8%、オリジナル紙袋は消費税10%が課税されます。
同時にご注文いただいた場合も、あくまでも出荷日がいつになるかで税率が決まります。

請求書を毎月20日締めにしている場合はどうなるの?

例えば毎月20日締めで請求書を発行している場合、9月21日から10月20日までの請求額の消費税率はどうなるのでしょうか。こちらの画像をご覧ください。

10月1日をまたいだ分の請求書は、
9月30日までの請求:消費税8%、10月1日以降の請求:消費税10%となります。
9月21日から10月20日までの請求書には、8%と10%の請求が混在することとなります。
月末以外を締日とされている方は、10月1日をまたぐ月だけ請求書が少しややこしくなりますので、ご注意ください。

9月中に8%で購入したものを10月に返品すると?

9月30日以前に消費税8%で購入したものを10月1日以降に返品する場合は、返金額はどうなるのでしょうか。
こちらの場合、返金額は購入時の税額(この場合は8%)で対応することになります。
国税庁のサイトに記載があります。

以下引用
26年施行日(平成26年4月1日)から31年施行日の前日(平成31年9月30日)までの間に
行った商品の販売について、31年施行日(平成31年10月1日)以後に商品が返品され、対価の返還等をした場合には、31年旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を計算することとされています(改正法附則11、16)。

通信販売の経過措置について

予め設定された一定の条件を満たしていると、「消費税率引上げに伴う経過措置」が適用され、10月1日以降の納品であっても税率8%となります。
経過措置が適用されるのは旅客運賃等、電気料金等と何種類かあるのですが、ここでは生活に身近な「通信販売」がどんな条件のときに適用されるのかを見ていきましょう。
 
適用条件は下記の通りです。

国税庁のサイトより以下引用
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年(2019年)10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年(2019年)10月1日以後に行われる商品の販売
※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

箇条書きでまとめると下記のようになります。

  • 平成31年(2019年)3月31日までに販売価格などの条件を提示する、または提示する準備を完了している
  • 平成31年(2019年)9月30日までに申し込みを受ける
  • 提示した条件通りに平成31年(2019年)10月1日以後に商品を販売する

こちらがネット通販では意外に厳しい条件のようです。
1つ目の条件ですが、お客様からすると通販サイトの商品の価格がいつ提示されたものなのかがわかりません。
さらに「提示する準備を完了」とはどういうことなのでしょうか。
 
これは実際にWEB上に表示されていなくても、通販サイト側がその商品ページを作成した段階のことを指します。お客様側ではそこまで把握することはほぼ不可能です。
仮に3月31日以前からチェックしていた商品だったとしても、「提示した条件通りに販売」が引っかかってきます。
こちらは半年以上前に提示した条件そのままであることを指し、セールやキャンペーンなどで価格変更が行われた商品は除外されます。
さらに、サイト上に商品の価格変更がある可能性を掲示してあるだけでも、経過措置の適用対象外となるため、全ての条件を満たすのはかなり難しいようです。
既に印刷されている冊子などを使ったカタログ通販であれば、この条件に当てはまるものもありそうですね。
 
レレカではお客様からのご依頼を元にお見積りを作成しておりますので、上記の条件を満たそうとすると半年以上前のお見積りが必要になります。
しかし、お見積書の有効期限は1ヶ月とさせていただいておりますので、半年以上前のお見積書ではお取引ができません。
改めてお見積書を作成することとなります。そのため上記の「経過措置」には当てはまらないのです。
 
今回は紙袋に絞ってお話しましたが、レレカで取り扱っているポリ袋、不織布バッグ、トートバッグなど他の商材も消費税率が変わるタイミングは同じです。
これから注文予定の商品の消費税がどうなるかなど気になる方は、都度担当者にお問い合わせくださいませ。
このコラムが少しでも参考になれば幸いです。


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